2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（茂木敏充君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため、適切に対応してまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため、適切に対応してまいります。
○国務大臣（河野太郎君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方、森友学園に対する国有地の売却等をめぐる諸問題、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し、効果が発現していない政府開発援助事業に対する認識、就労継続支援Ａ型事業所の経営破綻による障害者の解雇問題、鳥獣被害防止設備の不適切な維持管理の
○国務大臣（河野太郎君） ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
次に、政府開発援助事業につきましては、今般の不正を重く受け止め、不正に関与した当該企業を入札から三十六か月間排除したほか、事実関係の調査、再発防止等について相手国政府と協議を行っているところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいまの政府開発援助事業における外国公務員への不正な資金提供についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため、適切かつ厳正に対処してまいります。
住民のための政府開発援助事業を請け負いながら、同じ地域で投資集めをするという利益相反状態にあります。プロサバンナ事業は、日本、ブラジル、モザンビーク政府による三角協力によるものですから、日本政府がこの状況を放置すべきではないと考えます。住民の利益を無視し、世界の巨大アグリビジネスの便宜を図るようなＯＤＡの在り方は間違っていると言えるのではないでしょうか。
検査しましたところ、政府開発援助とは直接関係のない業務に政府開発援助事業予算を使用したり、事業が計画どおりに進捗していなかったりなどしている状況となっていました。
一、中国における遺棄化学兵器処理事業については、随意契約によりコンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループの株式会社遺棄化学兵器処理機構に一括発注されていたことに加え、かかる事態が政府開発援助事業におけるＰＣＩの不正判明後も改められなかったことは、遺憾である。
ここが中米コスタリカなどで行われた政府開発援助事業で、現地の有力者に約二千五百万円のリベートを渡していたことがわかったという報道がなされております。ＰＣＩは、昨年十月にも、遺棄化学兵器処理事業で約一億円の不正経理をした疑いがあるということで東京地検特捜部の強制捜査を受けております。
また、私ども、平成十四年度の決算検査報告でございますけれども、過去に決算検査報告に掲記をいたしました政府開発援助事業、これ六か国で行われました二十一事業でございます、これは一部でございますけれども。その事業を対象として再度現地調査を含む検査を実施したことがございます。
同時に、戦略的環境影響評価制度の導入、地球環境への対応の明文化、海外進出企業や政府開発援助事業等にも適用できる制度とすることなどをできるだけ早く行う必要もあります。しかし、この法案では、検討を加える時期を法施行後十年としており、これらの課題に対し適宜適切に対応できるとは思われないのであります。
また、議決案の事項として掲記されておりませんが、分科会審査等の過程において、我が党委員から政府開発援助事業の事後評価のあり方など各種の問題を提起してまいりました。これら提起した問題につきましては、鋭意検討を加え、今後の行財政運営に生かしていくことを要望いたします。
今や我が国の政府開発援助事業予算は、一兆二千三百九十九億円（八七年度）の巨額に達している。財政危機の中でのこの負担は小さなものではない。それだけに、経済協力は、国民的合意のもとで人道主義の立場に立ち、発展途上国の経済的困難の克服と自立的経済発展に役立つ方向で進められなければならない。
政府開発援助事業の内容及び評価報告書は公表されるべきであり、納税者としての国民の理解と支持を得るために、開発援助に関する情報はすべて国民に公開するという原則を確立し実施すべきであります。 六、国会による調査と評価について。 国会は、海外で実施される開発援助事業について所管庁の運営及び報告に疑義がある場合は、みずから調査し評価する権限を実質的に予算の裏づけを伴って確保するべきだと考えます。
それから、御質問の三番目の、来年度の政府開発援助事業予算全体の伸びが従来に比べまして低いのではないかという御指摘でございますが、政府開発援助にかかわる事業予算の中の一番中心は一般会計でございます。一般会計に関しましては来年度は一二・八％ということでかなり大きな伸びになっております。
○政府委員（武藤利昭君） 援助を増大いたしますためには、予算を拡大するということと、先ほどもちょっとお話が出ました予算の執行率を高めるということと二つあるわけでございますが、まず予算につきましては、昭和五十三年度予算におきまして政府開発援助事業予算の規模を前年度に比しまして一五・八％増大いたしたわけでございます。
昭和五十三年度政府開発援助事業予算、総額で一五・八％の伸びということを申し上げましたが、贈与のうちでも大きな部分を占めます無償援助につきましては、昨年に比しまして八九・二％という非常に大きな伸びを図ったわけでございまして、今後とも、このような努力を続けまして贈与の比率を高めるということに努力いたしたいと思っております。
そういうことで、昭和五十三年度の政府開発援助、つまり借款あるいは国際機関に対する出資、拠出、それと二国間の贈与、技術協力、こういうものをすべて含めました政府開発援助事業予算規模は約六千三百五十億円でございます。
ただいま御審議いただいております昭和五十三年度政府予算原案におきまして、政府開発援助事業予算全体の伸びは一五・八％ということになっているわけでございますが、その中で無償援助だけをとりますと、その伸び率は前年に比べまして八九・二％ということになっているわけでございまして、無償援助の拡大につきましてはこのようにいたしまして努力しているわけでございます。